群馬大学 研究・産学連携推進機構

組織紹介

機構長挨拶


研究・産学連携推進機構長
花屋 実

 群馬大学は、地域の「知の探究、伝承、実証の拠点」として、「次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること」、「先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること」を基本理念に掲げ、教育研究活動を展開しています。

 この中で、群馬大学研究・産学連携推進機構は、学術研究に必要な研究環境整備のための全学的な戦略の策定を行う「高度研究推進・支援部門」、ポストドクターに対するインターンシップ事業や産学連携リサーチアシスタント事業を通して実践的な高度人材の育成と研究大学に必要な研究支援人材の育成を担う「高度人材育成部門」、研究活動を通して獲得した知的財産の管理と活用、学外機関との共同研究や受託研究の推進、研究・産学連携に関するリスク管理を担う「産学連携・知的財産部門」の3部門に加え、完全自律型自動運転とスローモビリティの社会実装研究を目的とする「次世代モビリティ社会実装研究センター」により構成されており、その有機的連携によって、本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的とした活動を行っています。

 令和の時代を迎え、大学には、産業界・地域自治体・金融界とのより緊密な連携と、研究成果の着実な積上げによる社会課題解決への取組みが求められています。群馬大学研究・産学連携推進機構では、研究設備拡充のための「コアファシリティ化」、「重点支援プロジェクト」制度等を通した強み・特色のある研究の創出をさらに進め、研究の高度化による社会貢献機能の強化を目指します。

 皆様のご理解とご協力、ご支援を、よろしくお願いいたします。

(令和3年4月1日 研究・産学連携推進機構長 花屋 実)

機構の構成と業務の紹介

機構の構成及び機能連携図(平成29年4月1日現在)

各部門等の業務内容

研究・産学連携戦略本部

高度教育研究及び産学連携に必要な戦略を策定し、研究企画立案、研究資金の調達・管理、知的財産の活用等を総合的にマネジメントし、本学の研究力を顕在化することによって、本学が世界水準の研究大学として発展することを目的に、(1)高度教育研究及び産学連携に係る戦略策定に必要な情報収集及び分析、(2)高度教育研究及び産学連携に必要な戦略の策定及びマネジメント、(3)高度教育研究及び産学連携に関するプロジェクト等の企画立案、(4)高度教育研究及び産学連携に係る大型ファンディングへの対応及び統括等の業務を行っています。

URA室

本学の研究戦略及び産学連携戦略を踏まえ、本学の研究力の強化に資することを目的に(1)本学の研究活動等の調査・分析に関すること、(2)科学技術・学術政策等の動向把握等に関すること、(3)競争的資金等に係る情報収集・分析及び申請支援に関すること、(4)プロジェクト研究推進の支援に関すること、(5)産学官連携推進の支援に関すること等の業務を行っています。

産学連携ワンストップ
サービスオフィス

民間等外部の機関との産学官金連携に係る窓口の一元化と、機構の産学連携組織間における情報共有を推進するため、リエゾン機能を有する連絡調整の場と外部機関等への窓口を設置することにより、もって外部機関等の利便性を高め、技術移転等の産学連携活動及び地域社会との連携を一層促進することを目的に、(1)機構における外部機関等からの相談窓口及び運営に関すること、(2)外部機関等からの産学連携に係る依頼事項等の調整に関すること、(3)外部機関等との技術移転活動の調整及び成果の検証に関すること、(4)機構の産学連携組織間における産学連携活動の進捗等の情報共有に関すること等の業務を行っています。

産学連携ワンストップサービスオフィス(PDF)

高度研究推進・支援部門

学術研究に必要な研究戦略を策定し、先端研究及びプロジェクト型研究を推進し、本学の研究成果を地域社会に広く還元すること、及び各種分析機器を集中管理し、学内外の者の共同利用に供するとともに、産学官連携の推進を図り本学における教育と研究開発の進展に資することを目的に、(1)学術研究の戦略及び推進に関すること、(2)機器分析センターの管理運営に関すること、(3)研究設備マスタープランの策定に関すること等の業務を行っています。

高度研究戦略室 本学の学術研究に必要な研究戦略を策定し、先端研究及びプロジェクト型研究を推進させ、本学の研究成果を地域社会に広く還元することを目的に(1)研究戦略に関すること、(2)先端研究の推進に関すること、(3)プロジェクト型研究(国際共同研究プロジェクトを含む)の推進に関すること、(4)競争的研究資金獲得のための企画立案に関すること、(5)プロジェクトに係る研究設備マスタープランの策定に関すること等の業務を行っています。
機器分析センター 各種分析機器を集中管理し、学内外の者の共同利用に供するとともに、産学官連携の推進を図ること及び本学における教育と研究開発の進展に資することを目的に(1)機器の管理運用に関すること、(2)利用者に対する講習及び技術指導に関すること、(3)機器による分析、測定及び解析に関すること、(4)分析技術の研究開発、情報収集及び情報提供に関すること、(5)外部依頼分析、技術相談、共同研究に関すること、(6)共同利用に係る研究設備マスタープランの策定に関すること等の業務を行っています。
高度人材育成部門

ポストドクター及び博士課程学生のキャリア開発支援、起業家精神に富んだ人材養成を通じた実践的な高度人材を育成並びに我が国の研究大学に必要な研究支援人材育成を目的に、(1)ポストドクター等のキャリア開発支援に係る事業計画の立案及び調整に関すること、(2)研究支援人材育成に関すること等の業務を行っています。

高度人材育成センター

センターは、ポストドクター及び博士課程学生のキャリア開発を支援するシステムを構築し、もって産業界において活躍できる実践的な人材を育成することを目的に(1)ポストドクター等の実践的能力の開発に関すること、(2)ポストドクターのインターンシップの実施に関すること、(3)ポストドクター等と企業等との交流及び連携に関すること、(4)教職員のキャリアパスに係る意識啓発に関すること、(5)ポストドクター等のキャリア開発プログラムの構築に関すること、(6)創業者及び創業支援人材の育成に関すること等の業務を行っています。

関連リンク:ポストドクター支援体制の強化による実践的な人材育成

研究支援人材育成
コンソーシアム室

群馬大学、茨城大学及び宇都宮大学並びに連携大学等で形成する「地域特性を活用した『多能工型』研究支援人材養成拠点」事業を円滑に実施することを目的に(1)コンソーシアムの事務局に関すること、(2)コンソーシアム事業の実施に関すること等の業務を行っています。
産学連携・知的財産部門

本学と民間企業等との共同研究等の推進並びに知的財産の創出、取得、管理及び戦略的な活用、大学発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて、産学官連携を積極的に推進するとともに、研究・産学連携に係るリスクの発生防止等を図り、本学の研究成果を社会に還元することを目的に(1)産学官連携に係る事業計画の立案及び調整に関すること、(2)知的財産戦略に係る事業計画の立案及び調整に関すること、(3)大学発ベンチャー企業の創出及び支援に係る事業計画の立案及び調整に関すること、(4)研究・産学連携に係るリスクマネジメントに関すること等の業務を行っています。

産学連携・知的財産
活用センター
民間等外部の機関との協力研究を推進し、地域社会における研究開発に資するとともに、本学の知的財産の創出、取得、管理及び活用を行い、本学の研究成果を地域社会に広く還元することを目的に(1)民間機関等との共同研究及び受託研究に関すること、(2)知的財産の創出、取得、 管理及び技術移転に関すること、(3)知的財産情報の発信に関すること、(4)大学発ベンチャー企業の創出及び支援に関すること、(5)首都圏北部地域における知的財産の技術移転支援に関すること、(6)地域社会における学術研究の交流に関すること等の業務を行っています。
リスクマネジメント室 本学の研究及び産学連携活動に伴う利益相反の適切な管理と法令・条約の遵守の体制整備により、 研究及び産学連携活動に係るリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、 もって本学の研究・産学連携活動の円滑な実施に資することを目的に(1)利益相反に係る適切な管理に関すること、(2)外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理に係る適切な管理に関すること、(3)学内外の関係する機関等との連絡調整に関すること、(4)教職員等に対する啓発活動に関すること等の業務を行っています。
次世代モビリティ社会実装研究センター オリジナルサイトはこちらから

次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し、次世代モビリティシステムの社会実装研究と開発及び高度人材育成を目的に(1)次世代モビリティの研究開発に関すること、(2)次世代モビリティに係る学生及び社会人に対する人材育成に関すること等の業務を行っています。

教育研究部 次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し、次世代モビリティシステムの社会実装研究と開発及び高度人材育成を目的に(1)次世代モビリティに係る研究開発に関すること、(2)次世代モビリティに係る学生及び社会人に対する人材育成プログラムの開発と教育の実施に関すること、(3)次世代モビリティに係る技術開発の支援に関すること等の業務を行っています。
技術開発部 次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し、次世代モビリティシステムの社会実装研究と開発及び高度人材育成を目的に(1)次世代モビリティの技術開発に関すること、(2)次世代モビリティに係る学生及び社会人に対する人材育成の支援に関すること等の業務を行っています。

 

機構について