利益相反マネジメント

群馬大学では、教育及び研究に加えて、社会との連携を促進し、学術研究による成果を社会に還元することを使命としています。このため、共同研究、受託研究等産学官連携を含む社会貢献活動を積極的に推進しておりますが、その際、不可避的に利益相反の問題が生じることになります。そこで、本学では、利益相反マネジメントポリシーを策定し、公正かつ効率的に研究を遂行できるように必要な措置を講じています。

利益相反とは

外部との経済的な利益関係等によって，公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、または損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない状態をいいます。

例）
大学の研究者Aは企業Bと共同研究契約を結び、資金提供を受けた。研究者Aの研究成果に対して、第三者（社会）から「この研究成果は、資金提供した企業Bに対して便宜が図られているのではないか」と疑われる可能性にある。

利益相反マネジメントの目的

産学官連携活動を推進していく以上、利益相反はどうしても発生します。
悪いのは利益相反そのものではなく、利益相反があることによって

・研究の公平性が失われる（バイアスがかかる）

・研究の信頼性が失われる

・研究不正を助長する

・研究者の誠実性が疑われる

といった利益相反の弊害が発生することです。

利益相反の弊害を防止し、健全に行われている研究活動、教職員、大学の公平性、信頼性を守るために利益相反マネジメントが必要となります。

実施方法

定期自己申告（年1回）

随時申告（利益相反自己申告書）
※企業からの年間受入額が200万円以上など、実施要領の基準に該当する場合はこちらを提出してください
※厚労科研およびAMED事業は下記の「臨床研究に係る利益相反自己申告書」（厚労科研・AMED事業を含む）を使用してください

臨床研究に係る利益相反自己申告書
※臨床研究審査委員会等で使用する「臨床研究に係る利益相反自己申告書」（厚労科研・AMED事業を含む）はこちらを提出してください
※上記の様式は、臨床研究用のものを運用上流用していますので、厚労科研・AMED事業の場合、該当しない質問項目がありましたら、余白に「当該研究課題に該当しない」と記載ください

※2026年7月23日に様式を更新しました。

研修

利益相反　e-ラーニング

利益相反マネジメントに関する相談窓口

利益相反問題においては、実際に大学の利益の損失や法令違反の問題が起こる前に、事前の予防措置をとることが重要です。研究活動、産学連携活動において、利益相反問題にあたるかどうか疑問や不安に感じた場合は、相談を受け付けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談の際は具体的な状況把握のため、E-mailでご相談ください。

〈お問い合わせ先〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

研究推進部産学連携推進課

E-mail：contact-sangaku[a]ml.gunma-u.ac.jp

＊スパムメール防止の為、連絡先のメールアドレスを次のように変えて送信してください。[a]→@

情報公開

準備中

学内研究者の方へ